(画像)住宅高騰でホームレス “アマゾン”に課税へ 米シアトル市 5月15日 12時32分

ネット通販大手のアマゾン・ドット・コムの本社があるアメリカ西海岸のシアトル市は、企業の業績拡大によって住宅価格が高騰し、ホームレスが増えているとして、割安な住宅を確保するために大手企業を対象に社員1人につき、年間およそ3万円を納めるという新たな税を導入することになりました。

アメリカ西部ワシントン州シアトル市は、アマゾン・ドット・コムやマイクロソフト、それにコーヒーチェーンのスターバックスなどが本社を構えていて、業績の拡大によって移り住む社員などが増えたことから、住宅価格が1年間で12%以上高騰し、ホームレスが急増しています。

シアトルの市議会は14日、ホームレスのための割安な住宅などを確保するため、大手企業に対して、市内に住む社員1人につき年間275ドル(日本円でおよそ3万円)を納めるという新たな税の導入を全会一致で決め、来年1月から実施されることになりました。

現地のメディアによりますと、600社程度が課税の対象となり、市内の最大の雇用主で4万5000人の社員が働くアマゾンの負担が最も大きくなるということです。

新たな税により、シアトル市は年間4700万ドル、日本円で51億円余りの税収を得ることになりますが、ホームレスの急増に対応するには、なお不十分だと指摘されています。

アマゾン「失望した」強い不満
これについてアマゾン・ドット・コムは声明を出し、「雇用に対する税の導入に失望した。シアトル市の問題は税収の不足ではなく、非効率な予算の使いみちだ。今後、企業としてシアトルで成長できるか疑問を持たざるをえない」として、強い不満を示しました。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180515/k10011438921000.html?utm_int=all_side_business-ranking_003